再生可能エネルギーの発電事業者に宮城県が独自に課税する条例案は、３０日の県議会の委員会で可決されました。７月４日の本会議で可決成立する見込みです。
この条例案は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を森林に新設する事業者に県が独自に課税し、非課税となる森林以外や再エネ促進区域への誘導を目指します。
３０日に開かれた県議会の総務企画委員会で、県の担当者は再エネ事業者が「事業を放棄させるよう誘導しているように見える」と批判していることへの認識を議員から問われ、次のように答えました。
宮城県笹森博樹税務課長「引き続き条例の趣旨を丁寧に説明して、地域と共生する再生可能エネルギーの推進という県の考え方を共有していけるように努めていきたい」
採決の結果条例案は全員一致で可決され、７月４日の本会議で可決成立する見通しとなりました。
２０２４年春までの導入を目指す県にとって、残るハードルは総務大臣の同意です。
全国を見渡すと、総務大臣の同意を得ることに難航している自治体があります。
岡山県美作市は２０２１年１２月、太陽光パネルに課税する条例が成立しましたが２０２２年６月に総務省から「業者との協議を尽くすべきだ」と指摘されていて総務大臣の同意を得られるめどは立っていません。
宮城県の独自課税は、既存や着工済みの施設は非課税とするなど美作市とは違いがありますが、業者から反発が出ている点は共通していて今後の総務省の判断が注目されます。
