平塚市の中心市街地であるJR平塚駅周辺地区の再開発機運を盛り上げるため、市は7月から敷地の共同化を推進する支援制度を始める。
戦後の焼け野原から復興した同駅周辺の商業地は狭小な敷地が多く、再開発の支障となっている。市としては高収益が見込める大型ビル建設が可能になる敷地の共同化を支援し、再開発への機運の醸成を図りたい考えだ。
新制度では、市との事前相談の結果により、共同化による事業を検討する地権者らを対象に年間6回以内で「敷地共同化アドバイザー」を派遣する。また、共同化による事業を検討する2人以上の地権者らには、年間20万円を上限に広報活動や調査研究などの経費を補助する。
