日本新聞協会は30日、インターネット上での誹謗中傷に関し、利用者が投稿の削除を求める「削除請求権」を明文化するかどうかは「慎重な検討を行う必要がある」との意見書を総務省に提出した。「表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼしかねないため」としている。
サイト運営事業者に対し、削除指針の策定・公表などを求める方針が示されたことは、ネット上で有害情報が広く出回る状況が深刻化していることを踏まえ「やむを得ない方向性」だとした。
今後の具体的な制度設計では、表現の自由に考慮した慎重な検討が欠かせないと指摘した。
