東京電力管内の家庭や企業を対象とした政府の節電要請期間が1日始まった。8月末まで。現時点の予測では安定供給に必要な電力を確保できる見通しだが、自然災害や発電所の設備トラブルで供給力が下がる恐れもあり、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での節電を呼びかける。
全国規模で節電を要請した昨夏とは異なり、今夏は需給逼迫が想定される東電管内に絞った。数値目標は設けない。
西村康稔経済産業相は30日の記者会見で「小さな取り組みを積み重ねれば大きな効果になる」と述べ、不要な照明の消灯やエアコン、冷蔵庫の適切な使用を求めた。
