神奈川労働局が30日発表した5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.02ポイント上昇の0.92倍だった。雇用情勢は「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」との前月判断を維持した。
5月の有効求人数（同）は前月比1.8％増、有効求職者数（同）は0.2％減。原数値の有効求人倍率は0.82倍だった。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率（同）は、前月から0.20ポイント増の1.74倍。新規求人数（同）は10.2％増。一方、新規求職者数（同）は2.4％減少した。
新規求人を業種別（原数値）で見ると、宿泊業・飲食サービス業や運輸業・郵便業が、2桁の伸びを示した。中でも宿泊業は前年同月比26.7％増と、増加が顕著。箱根を中心としたエリアで求人数が増えた。7月にリニューアルオープンを予定する企業は、開業前から利用者の問い合わせが相次いでいるため、人材を確保するべく早めに求人を出したという。
同労働局は「観光需要は堅調で、求人は引き続き持ち直していく」と期待する一方、エネルギーなどの物価高騰を挙げ「求人活動や求職に与える影響は注視していかなければならない」とした。
