学校給食に地元産の有機栽培米を導入する動きが、全国の自治体に広がっている。国は将来的に有機農業を大幅に拡大する目標を掲げる。有機農業を推進する自治体も増えており、その核となる目標として給食への提供を掲げている。ＪＡが全面的に協力する例もある。
茨城県の常陸大宮市はＪＡ常陸と協力して２０２７年度から、小・中学校１５校の給食の米を全て有機米にする方針。２３年度はＪＡの子会社、ＪＡ常陸アグリサポートと農家１人が３・９ヘクタールで有機栽培。１０月下旬から９トンを供給する予定だ。
市内１５校の米の使用量は年間約３７トン。１５ヘクタールでの有機栽培で実現する。将来的に給食向けの全面積で有機ＪＡＳ認証を取得する予定だ。同社の鈴木康成大宮営業所長は「有機栽培は難しい部分もあるが、子どもたちのために取り組みたい」と話す。
鈴木定幸市長とＪＡの秋山豊組合長が子どもたちにより良い食材を提供したいと考え、主導する。２２年度はジャガイモやニンジンなど６品目計４トンを有機栽培して提供した。
兵庫県豊岡市はＪＡたじまと連携し、２７年度までに市内の全小・中学校で給食の米を全量有機栽培米にする方針だ。２３年度は３学期の給食で有機栽培米を提供する。同市は有機農産物の栽培面積・戸数の拡大を掲げ、有機農業を推進している。
京都府亀岡市は、２３年度、学校給食向け有機栽培米の確保に向け、生産者から対象の米を精米３０キロ当たり２万４０００円で買い取る。２７年度までに、全小学校の給食の米の半分を有機栽培米とすることを目指す。給食への提供で有機農業の拡大をてこ入れしたい考えだ。
有機農業を推進する千葉県木更津市では２２年度、市内３０校の小・中学校給食での有機米の割合を５３％に高めた。１９年に農家５戸やＪＡ木更津市などとプロジェクトを発足。２３年度は１４戸２５ヘクタールに広がる。年４回の栽培研修を行い、所得向上や新規参入を後押しする。市は２６年度に提供率１００％を掲げ「達成後は市外にも売り込みたい」（農林水産課）と話す。
全国組織が発足
有機農産物の学校給食を広めようと６月に全国組織も発足した。全国３２市町村とＪＡや生協などが参加する「全国オーガニック給食協議会」だ。
事務局を務める、千葉県いすみ市は「給食への提供を起点として有機農業を広げることができる」（農林課）と意義を強調。「教育や農業振興、移住促進などへの波及効果が大きく、地方創生にもつながる」と広がりに期待する。 小林千哲、志水隆治、北坂公紀
