【うるま】うるま市の2023年度施政方針から日米地位協定の改定を求めるとの記述がなくなっていることが分かった。30日の市議会一般質問で指摘があった。
22年度の施政方針では「日米地位協定の改定に向けて国や県に対して主張する」と明記していたが、23年度の方針にその記述はなく、基地問題に関しては「基地の整理縮小を求め、市民の安心安全なまちづくりを目指す」と記されている。
一般質問で、国吉亮市議に見解を問われた中村正人市長は「基地の整理縮小などは日米政府間で協議される事柄と承知している。これを踏まえ（市で）地位協定の改定を求めるのではなく、日米合同委員会などで協議されると認識している」と見解を示し、「米軍人などによる事件、事故などにより市民の安心安全に著しい影響を及ぼす場合は改定を含めて主張していく」とした。 （古川峻）
