【ワシントン共同】日本政府が6月、スマートフォンのアプリストア運営を巡り、巨大IT企業の独占を禁じる新法をつくる方針を決めた。第三者の参入に門戸が開かれるが、米国のロバート・オブライエン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は2日までに共同通信の取材に応じ「中国系アプリが情報を窃取する安保上の懸念に目を向ける必要がある」として慎重な対応を求めた。
スマホに搭載される基本ソフト（OS）の国内市場は、米アップルと米グーグルの寡占状態。日本政府は、公式ストア以外からのアプリ入手を認めるよう義務付ける方針だ。安全性を確保するとしているが、実効性に疑問の声がある。
トランプ共和党政権で2019年9月～21年1月に大統領補佐官を務めたオブライエン氏は、日本政府の取り組みに理解を示した上で、不正アプリが忍び込むリスクが増す恐れを指摘。「門戸が少し開くだけでも中国共産党に付け入る隙を与える。悪意あるアプリを使って日本人のスマホへのアクセスを狙うのは間違いない」と強調した。
