～ 集計開始以降で最多の316社・717人 ～ 【2023年6月30日17:00 現在】
上場企業の有価証券報告書がほぼ出揃った。6月30日17時までに、2023年3月期決算の有価証券報告書を提出した上場企業は2,342社だった。このうち、役員報酬1億円以上の開示は316社（前年289社）、人数は717人（同667人）で、社数・人数とも開示が始まった2010年3月期以降で最多を記録。
コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映した。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ。
開示人数は717人で最多を記録
2023年3月期の報酬額1億円以上の役員は717人で、前年（667人）を超えて最多を更新した。
役員報酬トップは、ＺＨＤの慎ジュンホ代表取締役GCPO（Group Chief Product Officer）の48億6,700万円（前年43億3,500万円）。前年に続き2年連続でトップを維持した。開示制度が開始された2010年3月期以降では、2015年3月期のオリックスの宮内義彦元会長の54億7,000万円に次いで歴代5番目となった。
報酬額の内訳は、連結子会社のＬＩＮＥからのストック・オプション44億9,900万円など45億6,700万円、ＺＨＤから2億400万円、ＬＩＮＥ Ｐｌｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから9,600万円だった。
次いで、ソニーＧの吉田憲一郎代表執行役 会長CEOが20億8,300万円（前年18億8,800万円）、武田薬品工業のクリストフウェバー代表取締役社長CEOが17億2,300万円（同18億5,800万円）、ＰＨＣＨＤのジョン・マロッタ元取締役の16億5,400万円（同5億6,000万円）、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長の14億2,000万円（同16億6,500万円）と続く。
報酬額10億円以上は7人（前年8人）だった。
開示社数が初めて300社を突破
2023年3月期に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は316社（前年289社）で、前年を25社上回った。2010年3月期に制度が始まって以降、300社を超えたのは初めて。
開示人数は717人（同667人）で、社数同様に人数も最多になった。
個別企業では、開示人数の最多は日立製作所の20人（前年18人）で、歴代5番目の多さ。開示人数が20人以上は、2019年の三菱電機（21人）以来、4年ぶり。
次いで、伊藤忠商事14人（前年6人）、三菱重工業10人（同2人）と、上位は大幅に開示人数が増えた。伊藤忠商事は前年は取締役6人だったが、2023年は取締役6人のほか、執行役員8人が開示対象となった。また、三菱重工業も前年は取締役2人だったが、2023年は取締役4人のほか、執行役員6人が開示対象となった。
このほか、開示人数9人は三菱ＵＦＪＦＧ（同13人）、三井物産（同9人）、野村ＨＤ（同7人）の3社。同8人は三井不動産（同8人）、ソニーＧ（同6人）の2社。開示人数の上位には総合商社、金融、電機メーカーなどが並んだ。
※ 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
