玉野市議会は3日、現在使用する木造校舎が耐震基準を満たしていない鉾立小（同市北方）に、プレハブ校舎を新設する事業費8800万円の2023年度一般会計補正予算案を、賛成少数で否決した。
鉾立小を巡っては、昨年6月の市議会でも木造校舎の耐震化案を審議したが、耐用年数の短さや文化財的価値の低下を理由に否決している。プレハブ校舎は児童の安全確保のための代替案で、23、24年度に2億1500万円の債務負担行為を設定していた。
6月定例会本会議で、松本岳史総務文教委員長が「市立小中学校の適正規模・適正配置に向けた検討が進められており、その判断を待つ」などの理由から、否決すべきだとした委員会決定を報告。採決の結果、賛成6、反対12だった。
市立小中学校給食費の一部補助を含む4億730万円の23年度一般会計補正予算案など7議案は原案通り可決。請願2件を不採択として6月定例会を閉会した。
