岡山県議、県内の市長は3日までに、2022年分の所得、関連会社、資産補充の各報告書を条例に基づいて公開した。所得報告の対象者は昨年1年間を通じて在任した県議54人と市長15人。県議の平均所得は1579万円（前年1478万円）と2年ぶりに増加した。
県議の平均所得を所属会派別に集計すると、自民（37人）1675万円、立憲民主や国民民主、連合系議員らでつくる民主・県民クラブ（8人）1482万円、公明（5人）1214万円、共産（2人）1234万円、無所属（2人）1441万円。
最高額は4月の県議選で落選した大森一生氏（自民、高梁市）の5432万円で、株式の売却や関連会社からの報酬などがあった。以下も自民が続き、渡辺知典氏（浅口市・浅口郡）3104万円▽小倉弘行氏（岡山市中区）2995万円▽波多洋治氏（岡山市北区・加賀郡）2603万円―の順。
議員報酬・期末手当のみを報告したのは14人。関連会社報告書は32人、資産補充報告書は10人が提出した。
市長の所得では、関連会社からの報酬や不動産収入などがあった吉村武司備前市長が2億4478万円でトップ。栗山康彦浅口市長の2408万円、伊東香織倉敷市長の2304万円と続いた。
報告書は県議は県議会事務局、市長は各市役所で閲覧できる。期間は5年間。
