茨城県の知事、国会議員、県議の2022年分の所得や試算が3日、公開された。報告書を基にした茨城新聞の集計によると、所得総額については、大井川和彦知事が1881万円で、前年から125万円減った。県議平均は142万円増の1724万円。県議で最も多かったのは川津隆氏(いばらき自民)の6902万円だった。
大井川知事は、知事給与2035万円のほか、雑所得52万円を報告した。一方で株式などの譲渡に関する所得は206万円減で、差額により所得総額は前年を下回った。
県議の報告対象は、現職61人のうち1年を通じて在職した42人(前年53人)。このうち、所得総額が前年より増えたのは13人だった。2千万円を上回ったのは2人減の8人で、給与所得が議員報酬だけだったのは12人。
所得総額平均は2年連続で1700万円台。譲渡所得等の平均が前年のマイナス20万円から154万円の増加に転じたことが影響した。一方、給与所得と事業・不動産等所得の平均はいずれも減少した。
総額平均は議員報酬のカットにより、07年以降は2千万円を下回り、1400万～1500万円台前半で推移。カット幅の緩和や全額支給に戻った影響などで18年以降は、1600万円台後半～1700万円台前半で安定している。
総額トップの川津氏は、不動産売買による長期譲渡取得で4629万円を報告したことから、2588万円の大幅増となった。2位は小川一成氏(いばらき自民)で、632万円増の3761万円。3位は海野透氏(同)で、221万円増の2517万円だった。
■国会議員所得、2年連続増加
茨城県関係国会議員15人の2022年分の所得に関する報告書が3日公開され、茨城新聞が集計した結果、所得総額の平均は前年から7万円増えて2416万円で、2年連続で増加した。
報告書は22年の1年を通じて在籍した15人が対象。昨年7月の参院選で当選した加藤明良氏(自民)と堂込麻紀子氏(無所属)は報告義務がない。
茨城県関係国会議員の所得総額トップは中村喜四郎氏(立民)の7238万円で9年連続。平均額を押し上げる要因になった。報告義務がある全ての国会議員の中でも6位だった。
2位は田所嘉徳氏(自民)の3901万円。次いで石井章氏(維新)の2576万円、葉梨康弘氏(自民)の2261万円と続いた。前年から所得総額が増えたのは15人のうち9人だった。
