地域商社設立を逃げ道にしない
こんな相談が最近多くなってきております。観光協会やDMOや地域商社の違いとか、地域商社活用の仕方や有効利用の方法を教えてほしいと言う話が多くあります。
ただ、観光協会とDMOの区分もできない状態で地域商社を立ち上げようと言う考え方は、どちらかと言うと「逃げ道がなくなってきた。だからこちらに方面に行く！」という状態が多い事は間違いありません。
地域商社の役割、メリット、デメリットの理解を
私の理解では、地域商社とは観光分野だけに限らず、交通から産業、物産物流に至るまで、その街の稼ぐ力となる可能性があることに取り組む組織と考え、観光分野だけに限らない。多くの知見やスキルが必要とされます。
観光から物産に広がっただけで、地域商社設立と言う判断は非常に厳しく、万作尽きた状態で飛び込む地域商社ではなく、新しい展開を求め、街の将来を担う地域商社でなくてはいけないと思います。また、取り組む内容も、多様性や公共的なことも多いため、必ず、自治体が関わらないとできません。関わると言う事は、決して補助金を出して終わりと言うことではなく、運営や実務を共同しないと絶対にできないのが地域商社だと思います。
寄稿者 小高直弘（こだか・なおひろ）㈱KDKソリューション代表取締役社長 / 名鉄観光サービス㈱特別顧問 等
