関東信越国税局は３日、相続税や贈与税の基準となる２０２３年分の土地の評価額「路線価」を公表しました。建物の敷地となる標準宅地の評価基準額の平均は１４年連続で下落しています。
路線価は、全国の国税局が毎年１月１日時点で建物の敷地となる宅地や田畑、山林などを対象に道路の面する土地の評価額を算出しているもので県内ではおよそ４８００地点で調査が行われました。
関東信越国税局によりますと栃木県内で最高価格となったのは宇都宮市宮みらいの「宇都宮駅東口駅前ロータリー」です。１平方メートルあたりの評価基準額は３２万円で３．２％の上昇、２０２０年に最高価格となってから４年連続で上昇しています。
県内にある８つの税務署ごとに見ますと前の年から最高価格が上昇したのは宇都宮だけで栃木、佐野、真岡、大田原、氏家は横ばい足利、鹿沼では下落しました。
市町村がそれぞれの土地の適性な時価を評価する際の基準となる宅地、標準宅地の評価額の平均値は関東信越国税局管内全体で前の年と比べてプラス０．５％と上昇に転じました。一方、栃木県ではマイナス０．１％と下落幅は縮小しましたが２０１０年から１４年連続の下落となりました。
