厚生労働省は4日、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」の別人情報ひも付け問題を巡り、全国の健康保険組合などの約4割が、本人確認の照合項目が少ないといった手順の問題があったと明らかにした。加藤勝信厚労相は記者会見で「必ずしも十分な周知徹底がされていなかった」と不備を認めた。野党は5日の衆院特別委員会での閉会中審査で問題を追及する。
厚労省の要請に基づいて、ひも付け作業の手順を全国3411団体が自主点検、6月末までに報告した。61.8％に当たる2108団体が正しい手順に沿っていると答えた。
一方、氏名や生年月日で済ませて住所を照合しないなど、不適切だったのは8.6％の293団体。29.6％の1010団体は、正しいか確認できない部分があるなどと答えた。こうしたケースは、自治体が運営する国民健康保険よりも企業の健保組合の方が多かったという。
厚労省は不適切、不備が見られた団体に対し、登録データを7月末までに点検するよう求めた。
