【ソウル共同】韓国外務省は4日、元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を拒否した原告らについて、財団が賠償相当額を裁判所に預ける「供託」手続き4件のうち1件が不受理とされたと明らかにした。同省は「強い遺憾」を表明し、異議申し立ての手続きに入るとしている。
韓国外務省は3日、存命の原告2人を含む4人に関する供託の手続き開始を発表していた。関係者によると、不受理となったのは元挺身隊員の梁錦徳さん（93）に関する供託で、南西部の光州地裁が判断した。梁さんは解決策に反対する書面を裁判所に提出していた。
