世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は4日、教団トップの韓鶴子総裁が集会で「日本は戦犯国家。賠償をしないといけない」などと発言、韓国への経済的な見返りを正当化したとの報道を受け、公式サイトで反論を発表した。「『韓国への送金の正当化』は強引な解釈。韓国だけでなく世界を助けるべきだという趣旨で、報道は切り取り、すり替えだ」とした。
教団では、日本から韓国へ年間数百億円もの送金があったと指摘され、高額献金問題の一因として安倍元首相銃撃事件後、批判が高まっていた。日本の教団側も6月までの取材に今後は送金を取りやめることを表明。こうした中での韓氏の発言だっただけに、注目を集めていた。
