被爆建物の旧広島陸軍被服支廠について、文部科学省が、全体を国の重要文化財に指定する方向で検討していることが分かりました。
旧陸軍被服支廠の保存と活用を求める議員連盟が4日、山本大臣政務官と面会しました。
旧陸軍被服支廠は、県所有の3棟と国所有の1棟からなります。県所有の3棟について県はすでに調査を実施済みで「文化財指定の可能性は高い」と結論付けています。国所有の1棟は国側で調査する必要があります。
面会した 平口洋 衆院議員によりますと、山本政務官は全体を国の重要文化財の対象としてとらえて、指定のための調査も考えているという認識を示したということです。
平口洋 衆院議員
「文化財としてやろうという点はお互いに（県・議連と文科省）合意している」
旧陸軍被服支廠は、耐震工事にかかる多額の経費が課題になっています。しかし、国重要文化財に指定されると改修費の半額を国が補助する仕組みがあるということです。
平口議員によりますと、３日に面会した鈴木財務大臣からも文化財指定のための予算要求を勧める発言があったということです。
