高松市で7～9日に開かれる先進7カ国（G7）都市相会合の共同声明案の全容が4日、判明した。都市の脱炭素化や強靱化を実現するため「グリーンへの移行」が重要だと指摘。デジタル技術の活用や官民による投資の必要性も訴えた。ウクライナ復興への支援も明記した。最終日の9日に公表する。
声明案は、気候変動や生物多様性の損失といった世界的危機に直面する中、都市の緑地や水辺、公園、屋上緑化などが「影響緩和に役立つ」として、適切な土地利用と都市構造の再編を求めた。
グリーンへの移行によって、高齢者や障害者ら脆弱な立場の人や不利な地域の人が恩恵を受けられることも確認する。
再生可能エネルギーの導入促進とともに、エネルギーの生産や消費、管理を最適化する重要性も共有する。建築物が温室効果ガスの排出源になっているとして、設計や建設から利用、解体までの全ての過程で脱炭素化を進める必要があるとした。太陽光パネルの設置や建築材料のリサイクルなどを具体例に挙げた。
