【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。
日薬連は、「薬価制度改革に関する意見」を陳述。
まず、医薬品のカテゴリーに応じた薬価制度を構築する必要性を指摘。
具体的には、新薬では「イノベーションの評価と薬価維持」、特許切れ品では「後発品置換え／長期収載品の撤退」といった区分と対策を提示。加えて「基礎的医薬品」との区分を提示し、「真に必要性の高い品目の薬価下支え」が必要だとした。中長期的には、製薬産業の役割が発揮される薬価制度の構築に向け、医薬品のカテゴリーに応じた制度のあるべき姿を見据え、薬価改定のあり方を含め検討を進める必要があるともした。
特に次期薬価制度改革においては、足元で顕在化している“ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス”や“医薬品の供給問題”に対し、薬価上の対応策を打つことが急務とし、1つ目として「薬価を下支えする仕組みの充実化」を挙げた。医療上の必要性の高い医薬品の安定供給確保に向け、基礎的医薬品、不採算品再算定、最低薬価といった薬価を下支えする仕組みを充実化し、基礎的医薬品については対象となる範囲（品目要件、収載からの年数等）の拡充を要望した。加えて、不採算品再算定が柔軟に適用されるようルールの見直しが必要とした。
「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」
次期薬価制度改革では、物価高騰等の影響を踏まえた対応についても要望。
物価高騰等の影響により、依然として原材料等の調達コストが高騰しており、その影響は昨年よりも大きくなっている現状があると指摘。医薬品の安定供給に大きな影響を与える特殊な事情がある場合には、不採算が確実に解消されるよう、適時薬価を引き上げる仕組みを求めた。
加えて、「中長期的な視点からの検討要望」として必然的に薬価差が生じる仕組みに言及。
薬価差を理由にした毎年改定が日本市場の魅力低下や早期の採算性悪化につながり、革新的医薬品の早期アクセスや医療上必要性の高い医薬品の供給に影響を及ぼしていると問題視。過度な薬価差の偏在に対しては流通上の取組が検討されるものの、薬価差そのものが生じない仕組みを含めて、薬価改定のあり方について検討を進めていくべきだと指摘した。薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要であるとした。
