【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。
地域連携薬局をめぐっては財務省が予算執行調査で地域支援体制加算の要件として「例えば」、地域連携薬局の認定などを設定してはどうか、といった提言をしており、注目を集めていた。
こういった地域連携薬局と調剤報酬を紐づけることへの見解を問われると、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は「基本的にはつなげないという考え方だ」と述べた。
加えて地域支援体制加算と地域連携薬局の要件は、項目としては「類似しているものがある」とし、「ダイレクトに」地域連携薬局を報酬として評価するものではないとの考えを示した。
会長の山本信夫氏も、「機能を果たしているけれど規模の問題であったりで評価されないのは不公平との考え方もある」と問題点を指摘した。
一方で医療計画や特に在宅での機能発揮は重視する考えで、「医療計画が実現できる形を考えていく」（山本会長）とした。
「そもそもの地域連携薬局とは何なのか」を考慮して進めていきたい意向を示した。
