マイナンバーに関する衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会の閉会中審査が5日開かれ、一部野党が健康保険証廃止の見直しを迫ったのに対し、政府は来秋の廃止方針を譲らなかった。その上で、マイナカードと一体化したマイナ保険証を持たない人が保険診療を受けるための資格確認書を、本人申請がなくても発行する場合があると説明。マイナンバーの総点検に当たる自治体に対し国の財政支援を検討する考えも示した。
立憲民主党の長妻昭政調会長は保険証廃止について、いったん立ち止まるべきだと主張。加藤勝信厚生労働相はマイナ保険証の有効性を指摘し「不安や懸念を払拭し、メリットを理解してもらう」と応じた。
健康保険の資格確認書は有効期間最長1年の更新制で、本人からの申請に基づき発行する。政府側は「本人からの申請によらず、柔軟な対応を想定している」と説明。病気などで申請が難しい人やカードを持たない人もおり、加藤氏は「漏れのない形で保険料を負担している方に医療保険を活用してもらう制度を構築したい」と述べた。
