大日本印刷株式会社(以下、DNP)、株式会社ガバメイツ、さいたま市の3者は、同市の「自治体の窓口業務に関するBPR(Business Process Re-engineering)の効果検証」に関する協定書を締結した。さらに、3者は、さいたま市西区役所の窓口業務(一部)を対象とした効果検証を7月より実施する。
BPR(Business Process Re-engineering)は、既存の業務プロセスの課題等を明確にして、その解決を図ることだ。さいたま市は、行政手続に関する市民負担の軽減や職員側の業務効率化に向けて、「書かない窓口」の実現を目指している。申請や手続き業務のDXを推進することで、来庁者が(申請書等を)“書かない”・(長時間)“待たない”などの窓口を構築・運用するという。
具体的には、さいたま市西区役所の健康福祉部における一部の窓口業務に関して、既存業務の量・プロセス・課題等を把握する。さらに、市民サービスの向上と業務の効率化につなげるため、検討・分析・検証を行う。検証期間は7月～8月の予定だ。
なお、さいたま市は、今回の効果検証の結果を基に「書かない窓口」の実現に向けた取り組みを推進していく。一方、DNPグループとガバメイツは、両社の強みを掛け合わせた自治体向けBPRサービスを拡大し、自治体の課題解決や業務改革の推進、生活者の利便性向上の実現などを支援すると述べている。
