今年4月6日、大阪市長の任期満了をもって政界引退した松井一郎氏。最後の登庁時には「橋下さんとYouTubeで無責任に世相を切っていこうかな」などと口にしていたが、ここにきて橋下徹氏と共同でとんでもない事業を立ち上げ、ネット上で批判を浴びている。
松井氏と橋下氏がシニアディレクターを務めるという「株式会社松井橋下アソシエイツ」のHPが7月1日に開設されたのだが、HPにはこんな宣伝文句が躍っていたのだ。
〈ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします。〉
さらに、同HPでは、松井氏と橋下氏の連名による「MESSAGE」として、こんなことも書かれていた。
〈経済活動は民間が主体となって行うことは当然であるにしても、これからの時代、複雑な行政実務を踏まえた役所との協働がますます必要となってきます。しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私たち二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました。これまでは知事、市長、国政政党代表、公務員という立場から、大阪そして日本を良くするために全力を尽くしてまいりましたが、今後は民間人の立場で、民間企業の皆さんと行政機関がwin-winの関係となって、地域経済ひいては日本経済の活性に繋がる、その一助になることができれば幸いです。〉
これはようするに、松井氏と橋下氏が、民間企業を相手に行政に食い込むためのコンサルタント業務などをおこなう、ということではないか。
〈透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝い〉などと書いてはいるが、一方で、〈貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに〉などという謳い文句は、まるで“行政への口利き”をアピールしているようにも受け取られかねない。
ついこの間まで、地方自治体の首長を務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるのだろうか。
●行政サービスを削りまくってきた橋下・松井 今度は公職で知り得た情報・ノウハウをビジネスに利用
しかも、橋下氏、松井氏といえば、それまで府や市がおこなってきた行政サービスを「公金の無駄遣い」と批判し、さまざまな業務を「民間」に肩代わりさせるという「行政改革」を進めてきた。
その結果、大阪府や大阪市では行政サービスが低下するという問題も起きている。コロナ下では「時短協力金」の事務作業をほとんどパソナに丸投げしたために、他の都道府県と比較してもダントツ最下位の支給遅れが発生する事態となった。近畿日本ツーリスト西日本支社に委託した保健所への人材派遣事業でも、エクセルの基本操作もできないスタッフが送り込まれたために現場が混乱するという事態を招いた。
しかし、そういったトラブルが起きても、松井氏ら維新の政治家はどこ吹く風で、「民間のほうが効率性が高い」「コストカットのために民間の活用は必須」とばかりに、この民間活用路線を続けてきた。
それが、首長をやめたとたん、今度は民間の側に、行政の仕事をするためのノウハウを伝授するビジネスを立ち上げるというのである。これはまさに、税金で給料をもらっていた立場で知り得た情報を一部の企業にだけに与えて自分たちの利権にしている天下り官僚と同じ発想ではないか。
もちろん、HPが公開されるや否や、SNS上では批判が殺到している。
〈これ維新OBが行政とのズブズブサポートしますってことやろ。こんなん官民癒着そのものやんけ。〉
〈控えめに言って、恥を知って頂きたいですね。大阪府市はこれから益々腐敗しそうですね。〉
〈公共サービスを潰し、民間企業に競争を促す。住民の暮らしの安全保障よりも「経済効率」。もう“時代遅れ”の言葉だけじゃ足りないわ。コロナ禍に全国一の死者をだす土台を作ったお２人ですから。〉
〈かつて、政治家だった時代には声高に「既得権」とやらを批判してきた輩が、民間人に戻った途端に、過去に市長や知事を務めていたという自らの既得権を活用した商売をはじめるという大変わかりやすい案件〉
〈維新の橋下と松井による「口利き」ビジネスだよね、これ。〉
●維新系首長の自治体が「松井橋下アソシエイツ」を忖度する可能性も…でもマスコミは一切批判せず
もちろん、橋下氏は弁護士であり、さすがに違法性の高い「口利き」をビジネスにするということはないだろう。
しかし、結果的に「口利き」と同じようなことになる可能性は十分ある。なぜなら、橋下・松井両氏はいくら「民間人」だと言い張っても、維新という政党、そして関西の行政にいまも絶大な影響力をもっているからだ。
大阪府や大阪市はもちろん、さらには、維新知事が行政を握る兵庫県、奈良県など維新系首長の自治体では、直接、2人が口利きなどしなくても、「松井橋下アソシエイツ」とコンサル契約を結んでいるというだけで、職員の「忖度」がはたらき、その企業が公共事業の受注レースで優遇されるかもしれない。
ようするに、松井・橋下両氏のこの新たなビジネスは、どこからどう見ても、行政への公正な民間参入を阻害し、維新や特定企業の既得権益を強化するものでしかないのだ。10年前なら元首長がこんなビジネスを始めたら、新聞やテレビで猛批判を浴びていただろう。
しかし、この「松井橋下アソシエイツ」問題は、SNSで批判が高まっているだけで、マスコミではまったく批判されていない。
それどころか、在阪テレビ局ではさっそく、松井氏をコメンテーターとして起用する動きが出てきた。5月9日に松井氏を「政界引退後のテレビ“初”コメンテーター」として出演させた関西テレビの『newsランナー』だが、6月28日放送でもコメンテーターとして松井氏を生出演させた。
松井氏も橋下氏同様、今後は「民間人」と称してテレビ出演しながら、維新の広報担当の役割も担っていくことになるはずだ。維新のやりたい放題はいったいどこまで続くのだろうか。
（編集部）
