【ワシントン共同】米国防総省は5日、空軍州兵による機密文書流出事件を受け、再発防止策として「最高機密管理官」のポストや、職員による機密文書へのアクセスを監視する部署を新設すると発表した。近く具体計画を策定する。
機微な情報が集まる施設への電子機器の持ち込み禁止を徹底するほか、施設で電子機器を検知するシステムも2024年9月末までに設置する。
ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援や、ウクライナでの部隊の動きなどの情報がインターネット上に流出し、東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者（21）が6月に起訴されていた。
