７月６日、西日本豪雨災害から５年を迎えました。岡山県が被災者のために民間の賃貸住宅を借り上げていた「みなし仮設住宅」の入居者が５日までに、すべて退去を終えました。建設型住宅は既に撤去されており、５年を経て、仮設住宅はその役割を終えました。
この日開かれた県の復旧・復興推進本部会議で報告されました。
２０１８年に発生した西日本豪雨では、倉敷市真備町を中心に県内でおよそ８２００棟が全半壊し、県は「建設型住宅」と、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」を整備。ピーク時にはおよそ３４００世帯９０００人余りが生活していました。「みなし仮設住宅」には今年４月末時点で４世帯１０人が入居していました。
