茨城県取手市は7月から、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」に代表される生成AIを業務に取り入れ始めた。「要約業務支援システム」を導入し、会議録の作成や要約などで活用する。生成AIの活用によって職員の業務効率化と質向上を図り、市民サービスの向上につなげる狙いがある。
市によると、導入される要約業務支援システムはアドバンスト・メディア(東京)が制作。OpenAI社(米国)が開発したチャットGPTを活用している。市は2021年4月に、アドバンスト社と音声関連技術で連携協定を締結。これまで、聴覚障害者向けの音声文字化ディスプレーパネル設置などを行ってきた。今回のシステム導入も同協定による事業の一環。
同システムは①入力した情報を学習データに2次利用されない②入力情報に対してフィルタリング機能がある③一定期間で情報が削除される-といった特長があり、個人情報や機密情報の漏えいリスクを回避できるよう対策が取られているという。
利用対象業務は、広報や通知文、チラシやポスター、各種会議の議事録、文章の要約、翻訳など。使用する場合は所属長の承認が、作成物にはシステムを利用したことの明記が、それぞれ必要とされる。
職員がシステム利用について理解を深めるための研修活動も始まった。市情報管理課の岩崎弘宜課長は「パイロットが職員とするならばAIは副操縦士。伝えられた情報を確認し、安全な飛行をしていくのは職員」と説明した。
中村修市長は「取手市としては、職員が生成AIの課題を理解した上で、全庁的な活用をしていく。AIを生かしていくことは今後必要となる」と強調した。
