道は、所管する障害者向けグループホームを対象に行った入居者の結婚などについての実態調査の結果を公表しました。およそ６割の事業所が「子どもができた際の対応が難しい」などとして「交際や結婚をした入居者同士の同居を認めていない」と答えました。調査は、社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、入居するカップルに対し不妊処置を求めていた問題などを受け、道が１月から４月にかけ所管する３９９のグループホームの入居者・管理者に対して実施したものです。入居者からは対象の６割ほどの５１２３人、管理者は７割ほどの２７４人から回答がありました。それによりますと、入居者同士が交際や結婚をした場合、同一の住居に住むことを認めている事業所は３２％、条件付きで認めているのは９％で、５９％が認めていませんでした。夫婦または交際中の二人が入居可能な居室の有無については、ある事業所が７％、ない事業所が９３％でした。また、結婚や同居をしたいと思ったことがある入居者は３１％、子どもが欲しいと思ったことがある入居者は２４％いました。子どもが欲しいことについて相談したところ、賛成されたのは４８％、反対された人は２８％でした。調査では不妊処置についての質問はしませんでした。道はプライバシーに配慮したと説明しています。
