人事院は6日、2022年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数は、21年度比138件増の1739件で過去最多だったと発表した。パワハラなどの相談が目立つ。一方、各省庁が任命するハラスメント相談員の3人に1人が研修を全く受けておらず、対応に課題が残った。
1人が同じ相談を複数回した分を除いた事案数は1294件。この内訳は「ハラスメント関係」が最も多い450件で、この中にはパワハラ・いじめ・嫌がらせ422件、セクハラ20件、妊娠や出産、育児、介護に関するもの8件が含まれている。
このほか勤務時間や休暇取得などが284件、異動などの任用関係が177件となっている。
