【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村 元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。
凸版印刷が住まいの生活動線上で PHR を計測・収集するサービスを、沢井製薬が提供しているPHR 管理サービスと連携させ、地域医療連携をはじめとした健康支援事業につなげる考え。
沢井製薬は、データを管理、本人同意のもとで医療従事者と共有、治療や服薬指導にも活用できる PHR 管理アプリ「SaluDi」を展開している。一方、凸版印刷は、住まいの中から居住者の体重変化や体組成などの PHR データを収集する「cheercle（チアクル）」を販売している。この２つのサービスを連携することで、居住者の健康情報を確認しながら質の高い医療の提供や、生活者や地域の医療・ヘルスケアサービスの向上に貢献する考え。
「SaluDi」は、血圧や体重、体温、歩数などの日々の記録を手動だけでなく機器連携で記録でき、食事の内容とそこから摂取したエネルギー量、さらにはお薬の服用情報、血液検査結果などさまざまな個人の PHR データを記録・管理することができるアプリ。記録されたデータを医療従事者と共有することで、オンライン診療や訪問診療、さらには地域医療連携でも活用することができる。
・SaluDi 紹介ページ：https://www.sawai.co.jp/saludi/index
他方、「cheercle」は、機能付きミラーや床埋め込み型の体組成計などを洗面台に設置し、生活動線上で生活者の体重や体脂肪・体温などの健康情報を収集する、健康習慣の定着を支援するサービス。収集した情報は、クラウド上の「cheercleプラットフォーム」で蓄積・管理を行い、多彩なヘルスケアサービスと連携していく。「cheercleプラットフォーム」の活用先として、住宅向け以外に自治体の健康ステーションやケアハウスなどへの提供が期待されている。
・サービス紹介ページ：https://solution.toppan.co.jp/lifesensing/
両社は近年、急激な少子高齢化と人口減少が進んでいることから、さらなる健康寿命の延伸に向けた取り組みが求められているとして、より個人にあった医療支援や健康増進・セルフケアを行えるよう PHR の整備・普及が急速に進められ、特に医療の臨床現場と日々の PHR データの連携が期待されていると協業の背景を説明。こうしたデータ連携を実現するためには、日々のデータを継続的に蓄積する仕組みや、そのデータをセキュアに運用する仕組みの構築に課題があると指摘する。沢井製薬と凸版印刷はこうした課題に対し、住まいの生活動線上でさりげなく健康データを計測し、ハイセキュリティ環境でデータを管理する凸版印刷の技術と、沢井製薬が保有する医療機関との幅広いコネクションと知見を融合させ、住まいを起点にした新たな健康支援事業での協業を推進していくとしている。
