滋賀県栗東市は6日、サポート詐欺の手口によって遠隔操作ソフトがインストールされた公用パソコン1台から、滋賀県の森林学習事業に参加した市内の児童ら計257人分の氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で具体的な被害は確認されていないという。
流出した可能性があるのは、2018～19年度に森の未来館（同市）で学んだ3小学校の4年生児童（当時）229人の氏名と、18～20年度の同学習事業の協力者28人の氏名や住所、電話番号。
市によると、今月4日に70代男性職員がパソコンを使用中、画面上に警告が表示されたためマイクロソフトサポートを名乗る人物に電話。サポート名目で現金を求められ、一度電話を切って公務で外出した。席に戻った後も警告が消えず、市農林課へ報告し、市情報政策課が遠隔操作ソフトを見つけた。職員は特定アドレスへアクセスを指示されており、その際にインストールされたとみられる。
市は個人情報の流出がないかを調べている。高田正敏環境経済部長は「関係者に深くおわび申し上げる。事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」と陳謝した。
