横浜市が2021～22年度に実施した経済支援事業「レシ活」を巡り、アプリ経由で利用者に還元したポイントの失効が相次いだ問題で、市は6日、失効総額の9割程度とみられる約4億円が復活する見通しだと明らかにした。対象者は約9万7千人に上る。ポイントの原資は公金だが、失効後は運営会社に入る仕組みのため苦情が噴出していた。両者は残る1割の扱いについても協議を継続する。
レシ活は、市内のスーパーなどで発行されたレシートを活用し、記載金額の最大20％を利用者に還元する事業。運営会社のWED（ウェッド、東京都）が開発したアプリ「ONE（ワン）」で、現金化が可能なポイントを付与するのが主な流れだった。
アプリの利用規約では、ポイントを最後に付与してから120日が経過すると失効し、WEDが受け取る仕組みとなっている。市と同社が交わした契約書には失効後の扱いが明記されておらず、主に物価高対策として投じた公金が同社に流れてしまう事態を招いた。
市経済局によると、アプリ経由で還元したポイントは総額約77億2290万円で、失効額は4億5千万円前後とみられる。ただ、このうち約4億円は、規約に反して120日の経過前に失効していたことが判明。同社はシステムエラーが原因と認め、復活させる意向を示したという。
