12月に水戸市で開かれるG7内務・安全担当相会合の成功を目指す推進協議会は6日、警備支援や茨城県産品の提供、国際交流事業など計8項目について積極的に取り組む方針を決めた。関係機関と連携を強化し、準備を加速させる。
推進協は同市内で総会を開き、基本方針の「開催支援」「おもてなし」「魅力発信」に基づき、会合の開催に向けて必要となる8項目を決めた。
8項目は、連絡調整・協力体制の構築▽危機管理、救急医療、警備体制整備の支援▽事前広報による歓迎機運の醸成▽歓迎行事での県産品の提供▽県産花卉(かき)による装飾▽各国大臣・大使館視察の受け入れ▽国内外への魅力発信▽国際人財育成、国際交流事業の企画-に取り組む。
具体的には、開催支援として、輸送ルートや駐車場などを調整して国に情報提供するほか、サイバーテロ対策として、県警本部との協力や連絡体制を構築。おもてなしについては、歓迎行事や会合の休憩時間を想定し、県銘柄牛「常陸牛」など県産品を使った料理や菓子、飲料の提供を提案する。
県や同市の魅力発信に向けては、地元の中学生による「安全サミット」、茨城大と連携したサイバーセキュリティーの記念講演、常磐大での国際シンポジウムをそれぞれ9～11月に開催する。
水戸会合は、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に伴い、12月8～10日の3日間の日程で開かれる。推進協は会合を通じて茨城県の魅力を発信しようと、県や市、企業など計37団体で1月に設立した。
この日は、高橋靖市長、横山征成副知事、警察庁の秋本泰志長官官房参事官ら関係者54人が出席。同市の専門学生が制作したPRデザイン案の選考なども行った。
