厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。
減少幅の縮小について、厚労省の担当者は企業側の賃上げ回答が相次いだ2023年春闘を挙げ「効果が段階的に表れているのではないか」と指摘。企業ごとに賃金の改定や支払いの時期にばらつきがあることから、今後の推移や物価の動向を注視するとしている。
5月速報によると、現金給与総額は2.5％増の28万3868円。うち基本給を中心とした所定内給与は1.8％増の25万2132円で、4月確報の0.9％増に比べて伸び率が大きかった。
現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者が3.0％増の36万8417円、パートタイム労働者が3.6％増の10万2303円だった。
