日本たばこ産業（JT）の寺畠正道社長は7日までに共同通信のインタビューに応じ、2025年度末までに3千億円の投資を実行すると明らかにした。期間中に28カ国以上の市場に加熱式たばこを新規投入する。たばこは消費者の健康を害する恐れがあり「健康リスクの少ない、顧客に選んでもらえる商品を開発する」として、リスク情報も開示しながら事業の成長を目指すと強調した。
ロシアによる侵攻後に操業を停止していたウクライナのたばこ工場は「製造したいという従業員の希望が強い」ことから雇用を継続し、一部で操業を再開していると説明。一方、ロシアでの事業は売却も選択肢と表明しているが「できる限り継続していく」とした。
