内閣府が7日発表した5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）が前月比0.4ポイント下落の113.8となり、2カ月ぶりに悪化した。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
一致指数を構成する項目では、自動車工業が振るわなかったことで生産指数が下落。輸出数量指数も米国向けの不調で落ち込んだ。有効求人倍率も低下した。一方、耐久消費財出荷指数などは上昇した。
数カ月先の景気を表す「先行指数」は1.4ポイント上昇の109.5だった。上昇は2カ月連続。新設住宅着工床面積や東証株価指数の上昇が寄与した。
