宮城県利府町が企業版ふるさと納税の寄付額を増やそうと、七十七銀行と連携し企業向けの説明会を開きました。
企業版ふるさと納税は、企業が自治体とその事業を選び寄付をします。企業側にも、寄付額の最大９割を節税できるメリットがあります。
自治体が単独で七十七銀行と連携して開く説明会は宮城県で初めてで、熊谷大利府町長は参加した１０企業に寄付を呼びかけました。
企業担当者「（企業版ふるさと納税は）私たち企業が納税したものが、どのような形で自治体にお住まいの方に対して還元されているかがはっきり分かるので、非常に良い仕組みだと思います」
利府町は２０２２年度、企業版ふるさと納税で３社から１１１０万円の寄付を受けていますが、今後七十七銀行との連携を生かし大幅に増やしたい考えです。
熊谷大利府町長「２０２４年度までに１０億円オーダーを目指しているので、まだまだ私たちのやりたいこと、またやらなければいけないことというプロジェクトに賛同していただける方を募集しております」
