被爆建物・旧陸軍被服支廠の保存について、財務省の副大臣が、国に財政措置を求めるうえで、まずは4棟の活用方法を提示することの重要性に言及しました。
これは、旧陸軍被服支廠の安全対策に関して、財務省に要望に訪れた公明党広島県議会議員団に対して述べたものです。
公明党の議員団は、多額の耐震補強費を賄うために文部科学省などと連携して最大限の財政措置を図ること、早期に国の重要文化財に指定できるよう取り組みを進めることを要望しました。
これに対し、秋野財務副大臣は、4棟をどのように活用するのかの絵図面を県が用意する必要性に触れました。「財源論ありきではなく、活用策を練ることの重要性」をアドバイスした形です。
公明党県議会議員団 栗原俊二 団長
「やはり活用をしっかり議論をして整理をして、そのうえで、どういう財源を使うべきかを考えたほうがいいのではないかという提案をいただいたと思っていますので、広島に帰って、その辺りの地元的な議論をもう少し深めていくことが必要かなと」
また、国の重要文化財の申請は、広島市長が意見具申する仕組みなので、「県と広島市の連携が大切」との認識も示しました。
