「上越市にパートナーシップ制度を求める会」（阿部和子代表）のメンバーら７人は７日、上越市役所を訪れ、中川幹太市長と同制度について意見交換した。
同制度は自治体が同性カップルに対し「婚姻に相当する関係」を認め、サービスや社会的配慮を受けやすくするもの。県内では新潟、三条、長岡の３市が導入している。
同会は３月、上越市の同制度導入を早期に実現するため、権利擁護などに関わる５団体や個人により発足。４月から７月末まで署名活動を展開し、８月に中川市長への提出を目指している。現時点の署名数は約２６００筆。
市は６月定例会で、同制度を本年度中に導入する方針を示している。同日、阿部代表は中川市長へ謝意を示し、制度策定に際して「同性カップルとその家族も認める『ファミリーシップ制度』を合わせて導入する」「当事者や専門家の声を反映する」「ＬＧＢＴＱ（性的少数者）や制度について市民へ積極的に周知する」「法的な効力がある条例型で導入する」ことを要望した。
中川市長は要望や意見を受け、「担当課（多文化共生課）と協議し、他市の事例も参考にしながら前向きに検討したい」と述べた。
阿部代表は「誠実に対応してもらい、安心した。多様性を尊重する世の中にするため、市民の皆さんもぜひ理解を」と呼びかけた。
