【ワシントン共同】米労働省が7日発表した6月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から20万9千人増えた。増加幅は市場予想の22万5千人程度を下回った。失業率は3.6％で前月より0.1ポイント改善した。
米連邦準備制度理事会（FRB）には、堅調な雇用や賃金の動向が根強い物価上昇につながっているとの警戒感がある。25、26両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）では、物価動向も踏まえ2会合ぶりに利上げを再開するかどうかを判断する。
就業者数は民間部門で14万9千人増えた。教育・医療サービスは7万3千人、接客・レジャーは2万1千人それぞれ増えた。一方、小売業は1万1200人減となった。政府部門は6万人増だった。
