【北京共同】中国証券監督管理委員会は7日、電子商取引（EC）大手アリババグループの傘下で、電子決済サービスを手がけるアント・グループに違法行為などがあったとして、71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。消費者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）に関連する問題があったという。
アントは2020年11月に上海と香港の証券取引所に上場する予定だった。しかし、アリババ創業者である馬雲氏の政府の金融行政に関する発言などをきっかけに中国当局が指導に乗り出し、上場を延期していた。
中国当局は21年4月、独占禁止法に違反したとして、アリババにも罰金182億元を科した。
