東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の設備面での前提条件がそろった7日、福島県に隣接する茨城県北茨城市の大津漁協の鈴木徳穂組合長は「大津漁協も茨城漁連も反対」と話し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)で一致して放出に反対していると改めて強調した。
その上で「政府は漁業関係者の理解なくしては放出しないと約束した。(約束を)守るのは当たり前」と述べた。
国と東電は2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束。風評被害を懸念する茨城県の漁業関係者は一貫して放出に反対している。6月には水戸市を訪れた西村康稔経済産業相に対し、茨城漁連の飛田正美会長が改めて反対を伝えた。
国際原子力機関(IAEA)は今月、処理水放出計画は国際基準に合致するとの報告書を政府に提出。大井川和彦知事は「科学的に客観的な報告が出されたのは大きなターニングポイント」と評価する一方、漁業者らへの丁寧な説明を続けるよう国や東電に求めた。
