所属する自衛隊員に対し順守すべき義務などを定めた服務規則について、陸上自衛隊那覇駐屯地が私服通勤を認めるケースとして、居住地近くに「自衛隊反対勢力等の事務所等」が存在することなどを挙げていることが7日、分かった。沖縄県平和委員会が同日、県庁で開いた会見で明らかにした。自衛官の家族の安全を考慮した措置となっているものの、同委員会は「県民を敵視している」と批判している。
県平和委が3月、県内自衛隊基地などに関する情報公開請求を実施し、関連文書を入手した。
那覇駐屯地の服務規則によると、自衛官が通勤する際は、迷彩服や夏制服の着用を要求している。ただ、自宅周辺に自衛隊に反対する勢力がいて家族の安全に懸念が生じていたり、日ごろ通勤に公共交通機関を利用したりする場合などは、申請を経て理由が適正であれば私服通勤が認められる。
那覇駐屯地司令業務室の担当者は本紙の質問に対し、「私服通勤はほとんどがバスなど公共交通機関の利用者。県内の陸自施設に所属する隊員のうち、『反対勢力』を理由に私服通勤を申請する者はいない」と説明する。訓練の一環としてジョギングなどをしながら通勤する隊員に対しても、申請が認められれば運動服を着ることができるという。
県平和委員会は通勤時の迷彩服着用をやめるよう、7日に駐屯地に提出した要請書では、反対勢力を調査することが沖縄戦における県民のスパイ視に通底していると指摘。「住民を警戒し、敵視する反国民的軍隊としての自衛隊の素顔が表れている」と主張した。
