岩手県議会6月定例会は7日、最終本会議を開き、2024年秋を期限として現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針の見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同様の意見書を国に提出するとの報告は現時点でなく、県議会では全国初とみられる。
五日市王議長を除く44人で起立採決。希望いわて15人、いわて新政会7人、共産党3人、社民党1人の計26人が賛成し、自民党13人、いわて県民クラブ4人、公明党1人の計18人が反対した。
意見書は、関連法案可決後も個人情報に関わる問題が次々と明らかになり「十分な審議が尽くされたとは到底思えない」と指摘。世論調査で延期や撤回を求める声が7割超あるとし「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と見直しを求める。
