研究開発と実証実験への補助金交付に規制緩和を組み合わせることで自動運航船の実現が大きく加速することが、東京大学大学院新領域創成科の中島拓也大学院生、ブライアン・モーザー特任准教授、稗方和夫教授らのシミュレーションで分かった。研究グループは自動運航船の社会実装が10年早まる可能性があるとみている。
世界の物流の8割が船で運ばれているが、船の事故の8割をヒューマンエラーが引き起こしているうえ、船員不足で省力化が求められることから、自動運航船の社会実装に向けた研究開発が世界各国で始まっている。
東京大学によると、研究グループは自動運航船導入にかかわる産業構造をモデル化し、エージェントとして盛り込んだ船会社、造船所・メーカー、政策決定者に研究開発による関連技術の成熟度向上、自動運航船の製造や運用経験を数値モデルとして組み込んだ。
自動運航船の技術は離着桟、航行・衝突回避、船体・機関監視に分類、各技術の自動化レベルの組み合わせによって、12の異なるタイプの自動運航船を想定した。
次に、船会社の新造船戦略、造船所・メーカーの技術投資戦略、政策決定者の補助金交付、導入規制を意思決定項目として考慮し、これらをさまざまに変化させて2022年から2050年までを想定したシミュレーションを行った。
その結果、研究開発と実証実験への補助金交付に規制緩和を組み合わせることで自動運航船の実現が大きく加速するとともに、意思決定の組み合わせによって10年以上導入時期が変化するという結果が得られた。
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