ミャンマー国軍の統制下にある外務省のチャンエー次官は５日、在ミャンマー東ティモール大使館の臨時大使を呼び出し、ミャンマー民主派の挙国一致政府（ＮＵＧ）と関わらないよう求める内容を記した外交上の覚書（エードメモワール）を手渡した。ミャンマー・トランスパレンシー・ニュースなどが６日伝えた。
国軍は覚書の中で、東ティモール当局が「テロ組織の代表者を式典や会合などに招待したり、彼らと連絡を取ったりすることは、テロへの加担を意味し、ミャンマー国内での暴力を助長する」と抗議。国軍の反テロ対策を妨げ、テロ撲滅に関する国際協定に違反する行為だと非難し、ＮＵＧとの接触を完全に絶つよう求めた。国軍はＮＵＧを「テロ組織」に指定している。
ＮＵＧが外務副大臣に任命したモーゾーウー氏は国軍の主張に対し、軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）が、正統な政府である東ティモール政府から「ミャンマー国民の真の代表で正統政府」であるＮＵＧへの招待に異議を唱える権利はなく、その主張に正当性はないと反論した。
東ティモール政府は１日に開催されたシャナナ・グスマン首相が率いる新内閣の就任式にＮＵＧが外相に指名したジンマーアウン氏を招待した。同氏は式典後、ラモスホルタ大統領と会談した。ラモスホルタ氏はミャンマー国軍による軍事クーデターを非難し、民主派政府への支援を表明している。
