親の信仰や教義が背景にある宗教虐待の調査研究に関し、こども家庭庁は10日までに、実施事業者の公募を始めた。近く事業者を選定し、有識者らの意見も踏まえ具体的な調査内容を決める。全国の児童相談所を対象にしたアンケートのほか、宗教2世へのヒアリングなどを想定しており、関連機関の対応の課題を整理する。
こども庁によると、厚生労働省が昨年12月にまとめた宗教虐待対応のQ＆A文書の周知状況や、相談受理と対応の状況を尋ね、学校や保育所、放課後児童クラブも抽出して文書の認知状況を聞く。医療機関には輸血・投薬拒否などネグレクトの対応事例の有無を聞き取りする。
