東京商工リサーチが10日発表した2023年上半期（1～6月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比32.1％増の4042件で、18年（4148件）以来5年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化や、物価高に伴う原材料や人件費などのコスト高騰が響いた。
ゼロゼロ融資を受けた企業で倒産が確認されたのは322件で、前年同期の1.9倍に拡大。物価高を起因とする倒産も3.3倍の300件に増えた。東京商工リサーチは、今後もコロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、こうした倒産は増える恐れがあるとみている。
負債総額は45.3％減の9340億円。前年同期は負債額1兆1330億円の大型案件となった自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）の民事再生法適用申請があったため、反動で減少した。
