内閣府が10日発表した6月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比1.4ポイント下落の53.6となり5カ月ぶりに悪化した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類へ移行した5月をピークに、景気実感の改善に一服感が出たとみられる。判断は「緩やかに回復している」とし、前月から据え置いた。
項目別指数をみると、小売りや飲食、企業動向関連や雇用が下落した。物価高も景気実感を冷やす要因となっており「材料費や購入品の値上がりの影響か、発注元や親会社からの発注が抑え気味に感じる」（北関東・一般機械器具製造業）といった声があった。
