特区政府環境及生態局は福島第一原発の処理水について、日本側がひとたび海洋排出を開始した場合は政府は厳格な輸入規制を行うと表明した。７月８日付香港各紙によると、環境及生態局は、政府が日本の原発廃水海洋放出計画に対応して部門をまたぐタスクフォースを設置し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した総括報告の内容を精査していると説明。すでに日本側にいかに安全性を確保するかについての資料を請求し、影響を受ける県の範囲などを含めた具体的な対応措置を制定することを明らかにした。政府統計処の統計によると、昨年の日本から輸入された食品は香港全体の供給量の約２％を占め、日本から輸入された肉類、野菜、乳製品が香港の食品市場に占める割合は５％足らず、水産物は約６．７５％だった。環境及生態局の傘下の食物及環境衛生諮問委員会の主席で、香港城市大学海洋汚染国家重点実験室主任の梁美儀氏は「海洋放出計画は依然として多くの不確定性があり、大きな懸念が存在する。日本が原発汚染水から多くの核種を除去するシステムを擁しているとしても、ひとたび設備の故障または人為ミスが生じれば１００％信頼できない。ＩＡＥＡの報告でも汚染水にはまだ７種類以上の放射性元素が存在していることが指摘され、希釈しても問題は解決できない」と述べている。
